業界や事業理解をしてくれる組合貸付 - 借入条件やメリットを紹介

組合貸付の借入条件

資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとって、「銀行の融資審査が厳しい」、「経営が不安定で希望額を借りられない」といった悩みは珍しくありません。
特に実績が浅い事業者や売上の流動性が高い業種では銀行融資のハードルが高く、資金調達が難しくなるケースが多々あります。

そのような時に、もうひとつの選択肢となり得るのが組合貸付です。
同じ業界や地域の事業者同士が支え合う「相互扶助」の理念で運営されている組合は、金融機関とは異なり事業の背景や業界特性を理解したうえで柔軟に対応してくれることがあります。

組合貸付の金利や審査基準といった借入条件や、メリット・デメリットをまとめました。

組合貸付とは

組合貸付は、事業協同組合や商工組合が組合員に対して行う資金貸付制度です。

例えば、農業や漁業など組合が強い業種では、多くの事業者が銀行など民間金融機関ではなく、組合貸付を活用しています。
借入をする際は一定の審査が行われますが、銀行とは異なる判断基準で貸付を受けられる点が特徴です。

金利は高い？

組合によって金利が異なりますので、加入もしくは加入を検討している組合貸付の条件をご確認ください。

行政支援や金融機関との協定に基づいた制度融資の場合は、銀行のビジネスローンより低金利になることがありますが、組合独自の資金を使う場合はリスクに応じてやや高めの金利になる場合もあります。

低金利ではない場合でも組合貸付の利用率が高い場合が多く、その理由として「借りやすさ」や「審査基準」が挙げられます。

借入条件

借入条件についても組合によって異なりますが、以下の内容は一般性のある条件としてよく利用されています。

• 組合員であること
• 出資金や組合費を滞りなく払っている
• 組合規約に合致した事業を行っている
• 組合との取引実績がある

組合貸付の種類や申込内容によっては、担保・保証人を求められる場合があります。

また、借入条件を満たしていれば無条件で借りられるのではなく、決算書類や直近の売上に応じて審査が行われますが、組合は事業内容を把握しているため、銀行融資よりも事情を汲んだ判断をされやすいです。

新規加入の直後だと、組合との取引実績の考慮によって借りられないことや、審査が厳しくなることがあります。

まずは組合貸付の窓口に相談することから始めてみてください。

審査基準について

審査時の提出書類については決算書や税金の納付条件など、銀行融資に近い内容です。
事業計画書の作成や、組合加入後の事業内容・活動内容の説明を求められるケースもあります。

審査は銀行よりも業界の背景を考慮される傾向が強く、全般的に柔軟性が高いです。
ですが、信用情報に重大な問題がある場合や、事業の運営実績および組合での取引実績が乏しい場合は審査に落ちることがあります。

組合貸付のメリット

組合ごとの借入条件にもよりますが、銀行融資よりも低金利で入金までのスピードが早く、手続きが簡単な場合があります。
同じ業界や地域の事業者が支え合う仕組みなので、単なる貸し借り以上の繋がりが生まれるのもメリットです。

業種や組合によって貸付制度の利用率は大きく変わります。
銀行に比べてどれだけのメリットがあるのか、金利や柔軟性などをしっかり検証してから利用しましょう。

資金調達する機会が多くて組合貸付の金利が低い場合は、出資金や組合費などを考慮しても低コストになる可能性があります。
資金繰りに課題を抱えている方は、所属できる組合がないかと組合貸付を利用できた場合の借入条件を調べてみてください。

デメリット・注意点

金利や条件は組合によって大きく異なります。
加入時に出資金や年会費が必要な場合があるので、組合への加入目的が組合貸付のみの場合はコストが高く感じる可能性があります。
また、返済遅延をしてしまうと組合全体に影響し、立場や関係性が悪くなる場合があるので、計画的な利用を心がけましょう。

組合貸付が銀行や他の資金調達法に比べて、どのようなメリットと注意点があるのか正しく理解することが大切です。