組合加入前に知りたいメリットとデメリット｜豊富な制度を上手に活用するために

組合のメリットとデメリット

組合には規模の拡大によって得られるスケールメリットなど、多くの利点があります。

一方で、加入に伴う費用や運営上の負担などデメリットも存在するため、特徴を正しく理解した上で、自社にとって有益かどうかを判断することが大切です。

組合のメリット・デメリットをまとめました。

組合は、共通の目的を持つ個人や企業が集まって協力して活動することで、単独では得られにくい経済的メリットや社会的メリットをもたらします。

特に中小企業や個人事業主の多くは、組合が事業運営や福利厚生に欠かせない存在になっています。

組合に加入することで得られる経済的なメリットは、主に「事業収益への貢献、資金調達、コスト削減」の3つに分けられます。

事業収益への貢献: 組合のスケールを活かした共同購入や共同受注が可能になり、利益率が向上して事業の幅が広がります。
資金調達: 組合貸付制度を用意しているケースが多く、銀行融資よりも柔軟な資金調達が可能です。
また、ファクタリングに比べると決済までに時間は掛かってしまいますが、コストは組合貸付の方が優れている可能性が高いでしょう。（参考：ファクタリングで資金調達）
コスト削減: 組合健保や団体保険に加入することで福利厚生が充実し、従業員の実質賃金アップや満足度の向上に繋がっている事例が多く見られます。

税制面では組合費や出資金がデメリットになり得ますが、これら全部または一部を損金算入で経費計上できる場合があります。

また、助成金・補助金を活用する際は、組合が行政手続きをサポートしてくれる場合があり、組合員であることにより受給しやすいです。

節税対策や各種制度の有効活用をしたい場合、節税や経営相談の窓口を用意している組合もあるため、加入を検討してみてください。

組合による研修・教育プログラムによって、業界知識や経営セミナー、安全講習などの受講が可能なため、経営者および従業員のレベルの向上につながります。

技能実習生の受入手続きなど行政対応を含めたサポートをしている組合もあり、人材確保にも貢献してくれる場合があります。

組合に加入するデメリットは、主に以下の2種類に分けられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

原則として出資金・会費・手数料などのコストがかかるため、費用対効果をしっかり検証しないといけません。
特に、初期費用が高い場合や、組合を抜ける際に経済的な損失が発生することがあるため、中長期的なリスクを理解したうえで加入を決断する必要があります。

組合活動は、会合・総会への参加や共同事業の調整など、時間と手間がかかります。

組合は、それぞれの組合員の意見を踏まえて運営するものであり、手間をかけずに恩恵だけを得られるものではありません。

加入の際は、「他の組合員と良好な関係を築き、意見交換をしながら良い方向へ変えていく」という主体的な意気込みを持つことをおすすめします。

組合の目的や活動内容が自社に合わない場合、経営方針の制約からストレスを感じることがあります。

特に、大規模組合では制度や方向性を変更することが難しく、柔軟性が低くてビジネスの幅を広げにくくなることも想定されます。
加入を決める前に、自社との適合性をしっかり分析し、中長期的なメリットを得られそうか考えてみてください。

組合は、中小企業や個人事業主の事業運営を大きく支援してくれる存在です。

しかし、加入にはコストや運営の負担が伴うため、メリット・デメリットを正しく理解した上で判断することが成功の鍵となります。
まずは、同業者から選ばれている組合をピックアップし、その特徴を知ることから始めてみましょう。

同業の加入率が高くても安易に信頼せず、組合に加入しない場合の予測と比較をしながら検討してください。
もし加入に不安が残る場合は、すでに加入している同業者や、新規加入の受付窓口に相談してみるのも良いでしょう。

組合のメリット・デメリットと必要性を正しく理解できれば、事業の成長に繋がる大きなヒントを得られるはずです。