当組合は、一般社団法人日本事実証明委員会に所属し、事実実験保全証明業務を取り扱います。

事実実験保全証明とは、裁判或いは紛争予防のための証拠の保全です。

お客様の権利義務に関わる事実について、当委員会が任命する２名以上の事実証明

委員が現場に立ち会い、目・耳・鼻・口・肌の五官の作用で認識した結果を記述するこ

とで事実や権利の保全を行い、お客様の権利保全をサッポートするものです。

公証人の事実実験公正証書の民間版と理解してください。

事実実験保全証明の具体的例

イ）  著作権の現況証明　　ロ）商標、特許等の使用現況証明　　ハ）労働組合との団体交渉の現況証明　　ニ）株主総会、役員会等の運営現況証明　　ホ）団体の役員選挙等の現況証明　　へ）境界の現況証明　　ト）騒音等の現況証明　　チ）建設工事着工前の近隣状況の調査確認証明　　リ）賃貸借物件の返却時の現況証明　　ヌ）賃貸住宅の借主行方不明時等の室内物品等の現況証明　　ル）製造会社の製造過程の現況証明　　ヲ）契約の事実確認立会証人　　ワ）事故現場等の現況証明　　カ）危急時遺言の証人派遣　　ヨ）その他の事実の証明

※事実証明委員は行政書士資格のあるものを任命しておりますが、事実実験保全証明業務は行政書士業務ではありません。